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人工衛星が地上に落下したとき、軌道上で他社の衛星とぶつかったとき、損害は誰が、どこまで賠償するのでしょうか。

宇宙条約や宇宙損害責任条約が定めているのは、国と国との間の責任のルールです。事業者がどこまで責任を負うのか、責任に上限はあるのか、政府が補償するのかは各国の法律に任されていて、国によって大きく異なります。

本セミナーでは、日本を中心に、米国・EU・英国（中国・インド）等の制度を比べながら、そのしくみをタイプに分けて解説します。日本については、2026年の宇宙活動法改正で何が変わり、何が今後の課題として残ったのかもご紹介します。

最後に、以上を踏まえてのケーススタディとして、打上げ国が複数になる場合にどうなるか等の実例を検討してみようと思います。

■プログラム
1. 宇宙に関する国際条約の概要
　・宇宙条約6条・7条・8条の役割分担
　・宇宙損害責任条約：地上は無過失責任、軌道上は過失責任

2. 日本法 ― 宇宙活動法と2026年改正
　
3. 各国制度の比較
　・米国・EU・英国（・中国・インド）等

4. ケーススタディ
　・国をまたぐ事故の想定事例（打上げ国が複数になる場合、軌道上の衝突、衛星の売却、再突入など）

■講師プロフィール
関口 彰正（岩田合同法律事務所 弁護士・弁理士）
システム分野・特許法・不正競争防止法等、IT・知的財産法に関わる案件を主に担当している。その他訴訟・紛争解決を中心に幅広くリーガルサービスを提供している。岩田合同法律事務所宇宙チームメンバー。