日本の企業や団体が国際市場で新たな価値を創造するためには、海外市場の開拓と多角的な国際連携が不可欠となっています。特に、宇宙分野においては、各国の宇宙機関や公的機関との協力関係が事業展開の鍵を握ります。しかし、限られたリソースや商習慣の違いなど、企業単体での海外進出には多くのハードルが存在します。
そこで、クロスユーでは、JICA、JAXA、JETROをはじめとする公的機関と緊密に協力関係を築き、政府関係機関による宇宙ビジネスの海外展開支援を踏まえながら活動しています。さらに、世界各国の宇宙機関・公的機関・インキュベーターとも幅広いネットワークを持ち、日本企業と海外市場を結ぶハブ機能を強化しています。
これらの協力関係を通じ、日本国内での質の高いビジネスマッチングや海外カンファレンスでの交流機会の提供から、現地企業との共同プロジェクトの立ち上げまで、多様な形で日本企業の海外展開をサポートします。
今後も海外宇宙機関との協力関係をさらに加速させながら、国際的なビジネス共創の基盤構築を推進していきます。ぜひ、クロスユーが提供する４つの機会を貴社の海外展開にお役立てください。
海外連携機関と連携し、海外企業の来日タイミングに合わせたB2Bマッチングやネットワーキングの場を提供します。クロスユーが主催する「NIHONBASHI SPACE WEEK」をはじめとする各種イベントを通じ、国内にいながら世界の主要プレイヤーと直接対話できる多様な機会を創出します。
海外連携機関や大使館が提供する、日本企業や団体が活用できる最新プログラムや協業スキーム情報をいち早く収集し、お届けします。また、通常のアプローチでは接点を持つことが難しい各機関のキーパーソンと貴社の担当者を直接つなぐ交流機会もご用意しています。
JICA、JAXA、JETRO等の国内公的機関や民間企業と連携し、海外主要カンファレンスでの登壇機会や、現地機関と連携したB2Bマッチング・交流セッションの場を提供します。リレーション構築を通じ、グローバルな商談・協業へとつながる接点を創出します。
特定の地域やテーマに応じ、クロスユーが主軸となって国内の産学官が集結する「チームジャパン」体制を構築しています。相手国の公的機関との緊密な連携のもと、官民連携プロジェクトの立案から、日本企業と現地企業の共創・MOU締結など具体的なビジネス案件形成につながるようなきっかけづくりを、一貫して支援します。
クロスユーは、欧州・北米の最先端の宇宙機関から、
成長著しいアジア・アフリカの公的機関・インキュベーター・経済団体まで、
世界各国の主要機関と強固なネットワークを築いています。
この基盤を活かし、日本企業と海外市場の接続をスピーディーに実現します。
Fraunhofer INT
Innovation Agency Lithuania
欧州宇宙機関 (ESA)
フランス国立宇宙研究センター (CNES)
Harwell Science and Innovation Campus
エチオピア宇宙科学協会（ESSS）
在日ナイジェリア商工会議所
ガーナ環境・科学・技術・イノベーション省（MINISTRY OF ENVIRONMENT, SCIENCE & TECHNOLOGY）
在日エチオピア連邦民主共和国大使館
在日スーダン共和国大使館
ジンバブエ国家地理空間・宇宙機関（Zimbabwe National Geospatial and Space Agency）
コートジボワール国立高等理工学院
エチオピア宇宙科学協会 (ESSS)とMOUを締結。エチオピアの宇宙科学・技術の普及を担う団体。アフリカ東部における宇宙ビジネスの教育啓発や産業化の推進を目的に連携する。
Singapore Space & Technology Ltd (SSTL) とMOUを締結。シンガポールの宇宙産業団体。地域連携組織「AASTA」に日本唯一の加盟団体として参画し、アジア太平洋での産業連携を推進する。
Fraunhofer-GesellschaftとMOUを締結。独を拠点とする欧州最大の応用研究機関。高度な宇宙関連技術の研究開発および産業実装における国際協力を推進する。
在日ナイジェリア商工会議所とMOUを締結。日本とナイジェリアの経済交流を推進する団体。宇宙産業領域における国際協力とビジネスチャンスの創出を目的とする。
ガーナ環境・科学・技術・イノベーション省（MESTI）とMOUを締結。ガーナの科学技術政策を管轄する政府機関。宇宙技術を活用した環境対策や持続可能な開発において日本との連携を開始。
在日エチオピア連邦民主共和国大使館とMOUを締結。エチオピア政府の日本における外交拠点。同国の宇宙産業発展や日本企業とのビジネス構築の窓口として機能する。
在日スーダン共和国大使館とMOUを締結。スーダン政府の日本における外交拠点。宇宙技術の平和利用や、農業・防災分野での協力関係を促進する。
ジンバブエ国家地理空間・宇宙機関（ZINGSA）とMOUを締結。ジンバブエの宇宙・地理空間情報を専門に扱う国家機関。衛星運用やリモートセンシングを通じた国家資源管理を推進する。
コートジボワール国立高等理工学院（INP-HB）とMOUを締結。コートジボワールを代表する高等教育・研究機関。宇宙工学分野での共同研究や、若手技術者の交流・育成を目的とした連携。
Innovation Agency LithuaniaとMOUを締結。リトアニアの産業・技術開発を担う公的機関。スタートアップ支援や研究交流を通じ、日本と欧州新興市場を連結する役割を果たす。
Space FloridaとMOUを締結。米国フロリダ州の宇宙産業振興機関。資金支援や宇宙港インフラ投資に強みを持ち、日本企業の米国進出や交流促進を支援する。
欧州宇宙機関 (ESA)とLOIを締結。欧州の宇宙政策を統括する国際機関。宇宙分野の協力促進を目的とした基本合意書を締結し、広範な連携を図る。
フランス国立宇宙研究センター (CNES) とMOUを締結。フランスの国家宇宙機関。欧州の宇宙開発において中心的な役割を担い、日本との技術・産業連携を強化するための覚書（MOU）を締結。
Harwell Science and Innovation CampusとMOUを締結。英国最大級の科学技術拠点。宇宙産業を含む多数の組織が集積しており、国際的な研究交流やイノベーション創出の基盤となる。
Cicada InnovationsとMOUを締結。豪州シドニーを拠点とするディープテック特化型インキュベーター。豪州の宇宙産業ハブ「National Space Industry Hub」の運営を担い、日豪の連携・交流を推進する。
海外機関との提携を具体的な民間企業間でのビジネス創出へ繋げるため、
地域・テーマに特化したワーキンググループを運営しています。
クロスユーが主軸となって、国内の産学官団体を横断する「チームジャパン」を主導し、
相手国の公的機関との協議から実務的な共同プロジェクトの立ち上げ、
民間企業間におけるビジネス案件創出まで推進しています。
日本とアフリカ諸国の宇宙ビジネス共創を目的に、クロスユーがハブとなって設立をした民間企業・学術団体・公的機関など20団体以上が参加するワーキンググループ。衛星データやIoT技術を活用し、双方にメリットのある持続可能な宇宙ビジネス共創の可能性を探る。
共同イベントの開催や海外視察レポート、MOU締結速報など、海外宇宙市場に関する最新情報をタイムリーに発信しています。
ワーキンググループの活動進捗も随時更新していますので、貴社のビジネス展開や情報収集にご活用ください。
クロスユーでは、
国境を越えたビジネス共創を共に推進するメンバーを随時募集しています。
海外市場への参入ルート開拓、海外パートナーとのアライアンス構築、グローバルな情報収集など、
海外展開にご検討中の企業・団体の皆様は、お気軽にご連絡ください。
