2026年10月21日(水)、クロスユー新興国ワーキンググループ 第7回 全体会合を、X-NIHONBASHI TOWERおよびオンラインのハイブリッド形式で開催しました。

本ワーキンググループでは、主にアフリカ地域を中心とした新興国における宇宙ビジネスの可能性について、衛星データの利活用をはじめ、各社・各機関の活動共有や意見交換を行っています。当日は会場・オンラインを合わせて約40名が参加し、企業、国際機関、政府関係者など幅広いステークホルダーが集まりました。

今回の会合では、中須賀座長からのご挨拶、各府省からのご挨拶、 新規参加者の紹介に続き、前回会合以降の活動報告が行われました。

活動報告では、9月に実施されたUNIDOトルコビジネスミッション、コートジボワールで開催されたAfrica Space Expo(ASPEX)およびJETROビジネス共創ミッション、10月にナイジェリアで開催されたAfriGEO Symposiumへの参加について共有されました。コートジボワールでは、現地企業・機関との協業に向けた意見交換や、チュニジアのAGEOSとの衛星データ利活用に関するMoUの締結、ナイジェリアでは現地宇宙機関(NASRDA)や現地企業等と連携して開催したワークショップを通じた衛星データ利活用ニーズの把握など、具体的な事業機会の創出に向けた取り組みが紹介されました。

続いて、国連宇宙部(UNOOSA)からは、宇宙法・政策整備や人材育成、衛星データ利活用に関する国際協力の取り組みが紹介され、日本の宇宙関連企業・機関との連携可能性について意見交換が行われました。

また、各分科会からの進捗報告が行われました。地球観測衛星分科会からは、JAXAの宇宙戦略基金事業に採択された、アフリカにおける衛星データ利用共通基盤の構築や、農業・鉱業等の分野での実証・事業化に向けた取り組みが紹介されました。衛星IoT関連分科会からは、アークエッジ・スペースによるエジプト等での研究開発・人材育成や、UNISEC-Globalによる国際的な衛星IoT共同実験プログラムの進捗が共有されました。

さらに、新興国における日本企業の事業展開を法制度面から支援するため、学習院大学の小塚荘一郎教授をリーダーとする「法制度分科会」の新設方針が示されました。JICAからも、アフリカにおける広域技術協力プロジェクトの検討状況や、法制度整備に関する協力可能性について情報共有が行われました。

今後の活動として、12月開催のNIHONBASHI SPACE WEEK 2026における関連セッションのほか、2027年のアフリカ貿易・投資促進官民合同ミッション、Mining Indaba、NewSpace Africa Conference等への参加・連携についても意見交換が行われました。

本ワーキンググループでは、衛星事業者だけでなく、開発協力機関や非宇宙分野の企業など、多様なプレイヤーが参加し、それぞれの知見を持ち寄りながら議論を深めています。

クロスユー新興国ワーキンググループでは今後も、新興国における宇宙関連ビジネスの創出・拡大に向け、宇宙分野に限らず周辺産業を含めた多様な企業・団体の参加を歓迎し、業種を超えた連携を促進してまいります。

【お知らせ】

クロスユー新興国ワーキンググループでは、参画メンバーを募集しております。
ご興味のある方は、contact@crossu.org までお気軽にお問い合わせください。